小中一貫校の制度化を閣議決定
政府は１７日、小学校と中学校の義務教育９年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定した。一貫校の名称は「義務教育学校」とし、小中学校などと同じ同法第１条で定める「学校」に位置付けた。今国会で成立すれば、２０１６年４月から施行する。
義務教育学校は、地域の実情に合わせ、カリキュラムや学年の区切りを変更できる。校長は１人で、教員は原則として小中両方の免許が必要。校舎は離れていても、同じ敷地内でも設置できる。
現在の義務教育は、中学進学の際にいじめが増える「中１ギャップ」などが指摘されており、その解決を図る。 （3 月 17 日 共同通信配信）
去年の８月に、国立大学法人評価委員会が、教員養成系の組織を廃止もしくは転換する、といった「視点」なるものの案を出したばかりのはずで、その通りに教員養成系を廃止をするか、そこまでいかなくても小学校教員養成に特化した組織にするだけでも、「小中両方の免許」を持った教員の養成はとてつもなく困難になるでしょう。 てっきり、あの案が出た時点で、小中一貫はできなくなったとばかり思っていました。本当に国立大学法人が案どおりになるならば、一貫校に仰々しい名前をつけて制度化だけしても、今後、そうした学校で教えるのに適した人材が全国的にコンスタントに供給されるか、かなり疑問のような気がするのですが。
何だか、やっていることがチグハグだなあ、と、感じてしまいます。
まあ、それでも、我が文教大学教育学部学校教育過程は小中の免許を両方取れますから、というか、取ることになっていますから、というと、宣伝になってしまいますが（笑）
